「住宅に関するワンストップでの供給体制の構築」を経営理念とする恒栄・マツモトグループは、次世代を見据えてサステナブル（持続可能）な社会の実現を目指していく企業であり続けたいと考えています。
そのために注力している取り組みのひとつが「脱炭素化」です。日本を含む世界各国・地域では、2050年までに二酸化炭素（CO2）の排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現を目標に掲げています。
東京都も2050年に「ゼロエミッション東京」の実現を目指し、2030年までに温室効果ガス排出量を半減させる「カーボンハーフ」を目標としており、当グループとしても国や所属する地方自治体、それぞれの目標に準じてクリアして参ります。
森林は循環・持続可能な資源としてCO2を吸収・固定化することができ、国も建築物における木材の利用促進を奨励しています。木造住宅用部材の加工、木造住宅の建築を生業とする当グループも、木材を積極的に活用していくことが脱炭素化につながると強く意識して事業を推進しています。それに伴い、同じ志を持つ企業の方々と製材・集成材事業を手掛ける共同出資会社も設立しています。
またその一方で、生産拠点である小名浜工場（福島県いわき市）ではソーラーパネルを設置して、グループ内でいち早く再生可能エネルギーの利用拡大に取り組んでいます。
さらに2030年の「SDGs」の達成も視野に入れて、未来に向けて社会からのさまざまな期待に応えていく企業として邁進していきます。
SUSTAINABILITY
未来に向けて社会からの
さまざまな期待に応えていく企業として
木材の積極的活用で脱炭素化を推進し、
サステナブルな社会の実現を目指します。
恒栄・マツモトグループ
代表
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創業事業である「木材」の積極的な利活用を通じて脱炭素化を推進し、カーボンニュートラルの実現に貢献します。
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快適で心が落ち着く住環境を創造し、暮らしの価値向上に貢献します。
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取引先や従業員の幸福度と満足度の向上を推進し、次世代につながる環境づくりに貢献します。
カーボンニュートラル計画と取組み
1カーボンニュートラルへの目標
気候変動による影響が世界的な課題となる中、企業には温室効果ガス（GHG）排出の削減が求められています。恒栄・マツモトグループでは、脱炭素社会の実現に向け、グループ全体のGHG排出削減目標を策定し、2050年のカーボンニュートラル達成を目指します。まず、2030年を中期目標とし、GHG排出量削減目標値（Scope1・Scope2）を2023年（基準年）比50％削減とした具体的な削減計画を各社ごとに策定・実施していきます。さらに、2050年に向けた長期計画として、Scope3の削減を含む包括的な対策についても検討を進め、持続可能な未来の創造に貢献していきます。
2中期目標（2030年）
グループ全体の中期目標
2030年までに2023年度比（1754tCO2e）50%削減（877tCO2e以下）
恒栄・マツモトグループは、国際的に広く用いられている温室効果ガス算定基準「GHGプロトコル」に準拠したScope別の数値を把握しています。当グループでは、2023年度を基準年としScope1・2のGHG排出量の算定を実施し、2030年までの中期目標を策定しています。
2023年度のScope1排出量は250tCO2e、Scope2排出量は1504tCO2eで、全体の86％がScope2排出量となっています。特にScope2排出量のうち96.3％が工場の電力使用によるため、工場電力の使用量削減が大きな課題となります。
中期目標では、Scope2排出量の削減を最優先に取り組みます。具体的には、事務所における省エネ改修や再生可能エネルギーの導入を進めるとともに、工場の電力消費の削減策を検討します。また、Scope1排出量の主な排出源である社有車については電動化やシェアカーの活用を進め、段階的に削減を実施していきます。
この計画を基に、各社ごとに最適な方法で排出削減を進め、持続可能な未来を目指します。
※GHGプロトコルとは？
GHGプロトコル（Greenhouse Gas Protocol）は、世界で最も広く採用されている温室効果ガス（GHG）排出量の算定・報告のための国際基準です。企業や組織が排出量を適切に管理し、削減戦略を策定するための枠組みを提供しています。GHGプロトコルでは、排出源を以下の3つのカテゴリー（Scope）に分類し、それぞれの排出量を測定・報告することが求められます。
- Scope1（直接排出）：企業・組織が自ら所有・管理する施設や車両などから直接排出する温室効果ガス（例：社有車のガソリン使用やガス給湯器のガス使用に伴う排出量）
- Scope2（間接排出）：外部から購入した電力・熱・蒸気の使用による間接的な排出（例：オフィスや工場での電力使用による排出量）
- Scope3（その他の間接排出）：サプライチェーン全体にわたる間接的な排出（例：原材料の調達、製品の輸送・使用・廃棄、出張や通勤等による排出量）
この分類により、企業は排出量の実態を正確に把握し、効果的な削減計画を策定することができます。
各社ごとの中期計画と取り組み
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恒栄ホーム株式会社
12023年度（基準年）
Scope2（電力）排出量が61%、Scope1（社有車）排出量が39%になっています。2023年度時点で、オフィスのLED化や省エネ基準に達したエアコンへ切り替えるなどの省エネ化は進んでいます。
2 計画と取り組み
2030年までに2023年度（28.9tCO2e）比50％削減（14.5tCO2e以下）とし、カーボンハーフの実現を目指します。本社事務所の再生可能エネルギー活用を進め、設置済みの太陽光発電の売電分を自家消費へと切り替える計画です。さらに、社員の意識改革も含めた電力消費の最適化を目指します。また社有車の電動化にも取り組み、段階的にEV化を進めます。
再エネ調達の強化太陽光発電の自家消費によるエネルギー活用やPPA等、再生可能エネルギー100%の電力に切り替えます。
電力の使用量削減エネルギー使用状況を可視化し最適化のほか、空調の高効率化や断熱強化を検討し、社員ひとりひとりの省エネに対する意識改革を実施します。
車両の脱炭素化EV車の導入を検討するとともに、個別車両を減らし、法人向けEVシェアリングサービスへも移行も検討します。
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恒栄資材株式会社
12023年度（基準年）
Scope2（工場電力）排出量が多く、LED化などの省エネは進めています。
Scope1排出量のうち、軽油利用のフォークリフトの対策は未実施です。2計画と取り組み
2030年までに2023年度（1162tCO2e）比50％削減（581tCO2e以下）とし、カーボンハーフの実現を目指します。
工場の電力使用によるScope2排出量が大部分を占めていますが、まずは事務所の省エネ改修と再エネ活用を進め、工場の電力削減策についても最適な方法を検討します。フォークリフトの軽油削減についても、電動化などの選択肢を含めた対策を進めていきます。
再エネ調達の強化
太陽光発電の自家消費などエネルギーの最適化を検討し、100%再エネ化を目指します。
フォークリフトの脱炭素化
EVフォークリフトへの切り替えやバイオディーゼル燃料の活用も検討します。
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株式会社マツモト
12023年度（基準年）
Scope2（工場電力）排出量が多く、営業車やフォークリフト由来のScope1排出量への対策も未実施です。
2計画と取り組み
2030年までに2023年度（530tCO2e）比50％削減（265tCO2e以下）とし、カーボンハーフの実現を目指します。
事務所及び工場の省エネ改修と設備更新を進め、エネルギー効率を向上させます。また工場の電力使用についても、太陽光発電の導入を含めた再エネ活用の可能性を検討し、GHG排出量の削減を図ります。
工場やオフィスのエネルギー効率向上
エネルギー管理システム（EMS）等の導入による使用電力の最適化を検討します。
車両の脱炭素化
営業車のEV化や法人向けEVシェアリングサービスへの移行も検討します。
オフィス 省エネ改修
ヒートポンプ技術の活用や断熱改修を実施し使用する電力の削減を目指します。
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株式会社鶴崎工務店
12023年度（基準年）
営業車・作業車など移動によるScope1排出量が多くみられます。
2計画と取り組み
2030年までに2023年度（29.6tCO2e）比50％削減（14.8tCO2e以下）とし、カーボンハーフの実現を目指します。
事務所の省エネ改修を実施し、再生可能エネルギーの活用を推進します。営業車の削減とシェアカーの活用を進めることでScope1の削減を図るとともに、その他の社有車についてもEV化を検討し、段階的な削減を目指します。
車両の脱炭素化
EV化を加速し、EVトラックやEVバンの導入を検討します。個別車両を減らし、法人向けEVシェアリングサービスへの移行を検討します。
事務所のエネルギー効率向上
ZEB Ready（省エネビル化）への改修を検討します。
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株式会社デファンス設計
1現状（2024年度基準値設定予定）
テナント事務所で社員の移動も公共機関のため、Scope2排出量のみです。
2計画と取り組み
2030年までに2024年度比50%削減を目指します。
電力の使用量削減
エネルギー使用状況を可視化し最適化のほか、空調の高効率化や断熱強化を検討し、社員ひとりひとりの省エネに対する意識改革を実施します。
オフィスの脱炭素化
グリーン電力プラン等に変更し、オフィス電力を100%再エネ化します。
エコワークスタイル導入
テレワーク促進でエネルギー消費の削減も検討します。
3長期目標（2050年）
グループ全体の長期目標
2050年までにGHG排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル達成）
最終的に、グループ全体のGHG排出量を実質ゼロとすることを目標としています。 Scope2については、再生可能エネルギー由来の電力調達を最大化し、可能な限り電力のグリーン化を進めます。 Scope1については、引き続きシェアカーなどへの移行と業務用車両の完全電動化を実施するとともに、化石燃料の使用を削減するための技術革新や代替燃料の導入を検討していきます。 また、削減が難しい部分については、カーボンオフセットの活用も視野に入れながら、持続可能な事業活動を実現していきます。